事業資金融資の詳細

事業ローン・融資　申込み

事業用ローンの特徴は、審査が早く融資まで最短当日融資可能と
言う特徴があります。事前に審査を受けておけばいつでも利用できる
メリットがあります。もちろん事業性ローンなら総量規制の対象になりません。
ネットからの審査申込み処理をしておけば、自動契約機で少しの手続きと
カードの発券が済めば融資が受けられます。金利も低めで融資が受けられます。

事業資金融資について

小規模企キャッシング向けの小口事業資金融資

小口資金融資（小口）
利用条件は次の条件を全て満たすものです。
1.中小企業信用保険法第２条第２項に定める小規模企キャッシングであること
2.この融資を含め、全国の信用保証協会の保証付融資の合計残高が1,250万円以下であること
融資額　1企業・１組合につき1,250万円
運転資金　7年以内　設備資金　10年以内

経営指導特例（小口・経指）
利用条件は次の条件を全て満たすものです。
1.中小企業信用保険法第２条第２項に定める小規模企キャッシングであること
2.この融資を含め、全国の信用保証協会の保証付融資の合計残高が1,250万円以下であること
3.商工会議所・商工会の経営指導を6か月以上受け、経営指導内容証明書を受けた小規模企キャッシング
融資額　1企業・１組合につき1,250万円
運転資金　7年以内　設備資金　10年以内

小規模事キャッシング向けの事業資金融資です

小規模企業融資（小企）
利用条件は次の条件を満たすものです。
従業員数が製造業等30人以下(卸・小売・サービス業では10人以下)の中小事キャッシング
融資額　1企業　8,000万円
運転資金　7年以内　設備資金　10年以内

創業や分社化等を支援する融資です

創業融資（創業）
利用条件は次のいずれかに該当するものです。
1.事業を営んでいない個人で、創業しようとする者
2.事業を営んでいない個人で、自己資金があり、創業しようとする者
3.創業した日から5年未満の中小企キャッシング及び組合
4.創業した日から5年未満であり、次のいずれかから出資を受けている中小企キャッシング
A　東京都が出資するベンチャー投資法人傘下の投資事業有限責任組合
B　独立行政法人中小企業基盤整備機構の「ベンチャーファンド」事業が出資する投資事業有限責任組合
5.分社化しようとする法人 1企業・1組合
融資額　1.は1,000万円
2.から4.は2,500万円
5.は1,500万円

新製品開発や事業承継、多角化等、さまざまな取組みを支援する融資です

産業力強化融資（チャレンジ）

次のいずれかを行う中小企キャッシング及び組合が対象です。
1.公的機関の認定・認証・登録等を受けて実施する事業
2.東京都等の助成金の交付決定を受けた事業
3.平成２４年度において重点的支援を行う事業等
融資額 1企業1億円　1組合2億円
運転資金　10年以内　設備資金　10年以内

都内で事務所・工場の新増設又は移転等に必要な資金の融資です

企業立地促進融資（立地）

都内において事務所・工場の新増設又は移転等を行う中小企キャッシング
融資額　1企業　2億円
運転資金　15年以内　設備資金　15年以内

売上減少、取引先企業の倒産等に対応する融資です

経営支援融資（経営）
東日本大震災　復興緊急保証対応型(災害緊急)
震災被害により、経営に支障を来している次の中小企業・小規模事キャッシング等
1.特定被災区域内で、今般の地震・津波等により直接又は間接被害を受けた方
2.原発事故に係る警戒区域・計画的避難区域・緊急時避難準備区域の公示の際に、
当該区域内に事業所を有していた方
融資額 1企業　2億8,000万円　1組合　4億8,000万円
運転資金　10年以内設備資金　10年以内

区市町村認定書必要型（経営セーフ）
セーフティネット保証（１～８号）に係る区　市町村長の認定を受けた中小企キャッシング及び組合、
ただし（5号）の（ハ）を除く
融資額 1企業　2億8,000万円　1組合　4億8,000万円
運転資金　10年以内設備資金　10年以内

区市町村認定書必要型（円高セーフ）
セーフティネット保証（５号）の（ハ）に係る区市町村長の認定を受け、
円高の影響を受けている中小企キャッシング及び組合
融資額 1企業　2億8,000万円　1組合　4億8,000万円
運転資金　10年以内設備資金　10年以内

区市町村認定書不要型（経営一般）
次のいずれかに該当する中小企キャッシング及び組合が対象
1.最近3か月の売上が前年同期比で５％以上減少又は減少見込
2.最近3か月の売上が平成20年8月以前の直近同期比で5％以上減少又は減少見込
3.製品等原価のうち20％を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、
製品等価格に転嫁できていない
4.金融機関からの総借入金が前年同期比10％以上減少
5.倒産等企業に事実上の債権を有している
6.災害により事業活動に影響を受けている
7.東京都知事が指定するもの（アスベスト対策、電力料金値上げ対応）
融資額 1企業1億円　1組合2億円
運転資金　10年以内設備資金　10年以内

区市町村認定書不要型（円高一般）
1.最近3か月の売上が前年同期比で５％以上減少又は減少見込で
円高の影響を受けている中小企キャッシング及び組合
融資額 1企業1億円　1組合2億円
運転資金　10年以内設備資金　10年以内

経営力強化保証対応型（都経営力強化）
金融機関及び認定経営革新等支援機関の支援
を受けつつ、自ら事業計画の策定並びに計画
の実行及び進捗の報告を行う中小企キャッシング及び
融資額組合 1企業　2億8,000万円　1組合　4億8,000万円
運転資金　5年以内
設備資金　7年以内

事業再建のための融資です

再建・資金状況改善融資（再建・資金改善）
企業再建民事再生手続又は会社更生手続を申立て、再生計画又は更生計画認可後
３年を経過しておらず、かつ再生計画又は更生計画を完遂していない中小企キャッシング及び組合
融資額 1企業・1組合　2億円
運転資金　10年以内　設備資金　10年以内

リバイバル支援
次のいずれかに該当するもの
1.（公財）東京都中小企業振興公社における事業再生にかかる委員会の取り扱う再生案件であって、同委員会が策定を支援した再生計画を有するもの
2.東京都中小企業再生支援協議会が取り扱う再生案件であって、同協議会が再生計画の策定支援を完了したもの
3.独立行政法人中小企業基盤整備機構の「中小企業再生ファンド」事業が出資する投資事業有限責任組合から出資等を受けているもの
4.株式会社整理回収機構が取り扱う再生案件であって、同機構が再生計画の策定支援を完了したもの
5.株式会社企業再生支援機構が取り扱う再生案件であって、同機構が株式会社企業再生支援機構法の規定により再生計画の支援決定を行ったもの
6.株式会社地域経済活性化支援機構が取り扱う再生案件であって、同機構が株式会社地域経済活性化支援機構法の規定により再生支援決定を行ったもの
7.株式会社東日本大震災事キャッシング再生支援機構が取り扱う再生案件であって、同機構が株式会社東日本大震災事キャッシング再生支援機構法の規定により再生計画の支援決定を行ったもの
8.特定認証紛争解決手続に基づき策定を完了した再生計画を有するもの
9.私的整理ガイドラインに基づき策定を完了した再生計画を有するもの
融資額１企業　１億円１組合　１億円

資金繰り改善のための融資です
クイックつなぎ（つなぎ）
都・区市町の保証付制度融資を利用し、原則として約定(元金)返済を
1年以上継続している中小企キャッシング及び組合
融資額 1企業500万円 1組合500万円
運転資金　2年以内

借換（借換）
複数口の都・区市町の保証付制度融資を利用し、約定(元金)返済を
1年以上継続していて、一本化することにより返済負担の軽減を図ることが
できる中小企キャッシング及び組合
融資額 1企業・1組合5,000万円
運転資金　10年以内

特別借換（特別借換）
次の条件を全て満たす中小企業及び組合
1.東京信用保証協会の保証付融資を利用していること。
2.事業計画を策定し、資金繰りの安定化や経営改善に取り組むこと
今回借り換える保証協会の保証付融資の既往融資残高にこの融資に
係る諸費用を加えた額の範囲内
運転資金　10年以内

一般的な事業資金です

自律・組合融資（自律・組合）

自律経営（自律）
中小企キャッシング及び組合
融資額 1企業1億円　1組合2億円
運転資金　7年以内
設備資金　10年以内

クイック（クイック）
次の条件を全て満たす会社
1.都・区市町の保証付制度融資を利用し、約定(元金)返済を1年以上継続していること
2.経常利益を計上し、債務超過でないこと
3.確認書類等を提出するもの
融資額 1企業5,000万円
運転資金　5年以内設備資金　5年以内

極度型（極度）
次の条件を全て満たす中小企キャッシング及び組合
1.引き続き2年以上同一事業を営んでいること
2.経常利益を計上し、債務超過でない法人又は課税される所得額のある個人事キャッシング
融資額 1企業1億円　1組合2億円
運転資金　2年以内

組織向（組）
事業協同組合等(事業資金及び転貸資金)
運転資金　1組合2億円　(転貸1組合員)3,500万円
運転資金7年以内
設備資金　10年以内

組・官公需
官公需適格組合としての証明を受けた組合
運転資金　1組合2億円　(転貸1組合員)3,500万円
運転資金7年以内
設備資金　10年以内

カードローン・キャッシング・消費者金融の審査申込みと借入